大西昭一郎法律事務所のポリシー
当事務所では、迅速・正確・誠実を旨として、豊富な実務経験を有する弁護士が常に依頼者の利益の最大化を図るべく業務を遂行します。特に企業法務における弁護士の役割は、単に企業活動の法的リスクをご説明するにとどまるものではないと考えております。企業・経済活動への深い理解を前提とし、依頼者のニーズに応じて、法的視点に加えて経営的観点からの考察も含めた総合的なアドバイス(リーガルサービス)を提供させていただくことも重要な役割であると考え、依頼者からのご相談に対応しています。また、当事務所は、争訟案件への的確な対応は弁護士の基本的スキルであると考えております。当事務所の弁護士は、この点でも豊富な経験と実績を有しており、的確な訴訟対応、交渉対応が可能です。
取扱業務
企業法務
- ◆ 企業活動全般にわたる法的問題のチェック、助言
- ◆ 株主総会指導
- ◆ コーポレートガバナンス、コンプライアンス関係の助言
- ◆ 非上場企業における会社法実務に対する助言
- ◆ 会社組織以外の団体における法律問題への対応 など
- ◆ 契約書その他の法律文書の作成・添削
- ◆ M&Aその他の企業再編への対応
- ◆ 就業規則、個人情報管理規程その他の規則、規約の作成・添削
- ◆ 会社関係訴訟・非訟事件への対応
学校問題
- ◆ 学校法人の活動全般にわたる法的問題のチェック、助言
- ◆ 学校事故対応
- ◆ 学校法人のガバナンス、コンプライアンス関係の助言
- ◆ いじめ問題対応
労働問題
- ◆ 労働組合対応
- ◆ パワハラ、セクハラ問題への対応、指導 など
- ◆ 解雇、配置転換、賃金、時間外手当などの個別的労働問題への対応
一般民事事件
- ◆ 建物明渡しなど借地・借家を巡る法律問題への対応
- ◆ 債権回収
- ◆ 境界画定など不動産を巡る法律問題への対応
- ◆ 交通事故、その他の事故対応 など
家事事件
- ◆ ホームロイヤー
(将来の安心のため継続的に法律相談できる個人のための顧問弁護士) - ◆ 遺産分割などの相続問題、相続紛争防止のための事前相談
- ◆ 離婚、婚約破棄
- ◆ 成年後見、任意後見
- ◆ 遺言書の作成・添削、遺言執行
- ◆ 子どもを巡る問題全般
その他
- ◆ 倒産・私的整理・事業再生
- ◆ 知的財産権(著作権、商標権など)に関わる問題
- ◆ 経済法(独占禁止法、下請法、消費者契約法など)に関わる問題
- ◆ 刑事事件 ※個人(少年を含む。)、企業を問わない
弁護士費用について
弁護士費用につきましては、標準的な弁護士費用の額を基礎として、事件の経済的価値、依頼者が得た経済的利益、委任事務処理に要した労力などを総合的に考慮し、依頼者の方と協議の上で決めさせていただいております。ご参考までに、以下に標準的な弁護士費用の額をご案内致しますが、ご相談いただく案件によって標準額も大きく異なりますので、詳細はお問い合わせください。なお、依頼者との間で別途ご案内する法律顧問契約が締結されている場合は、通常の法律相談は無料で対応致しますし、契約内容に応じて弁護士費用も20%~40%減額することとなっています。
【参考】標準的な弁護士費用
訴訟事件 | 経済的価値・経済的利益の額が300万円以下の部分 | 着手金8%・報酬金16% |
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経済的価値・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分 | 着手金5%・報酬金10% | |
経済的価値・経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分 | 着手金3%・報酬金6% | |
経済的価値・経済的利益の額が3億円を超える部分 | 着手金2%・報酬金4% | |
交渉事件 | 訴訟事件の基準の3分の2相当額 | |
時間制報酬による場合 | 1時間あたり3万円以上 | |
法律相談料 | 事業者、非事業者の別、相談内容に応じて30分ごとに5,000円~25,000円 |